マネー・金融特選ガイド
クレジットカードは会員と加盟店、カード会社の3者が相互につながりを持ち、その裏には正確な事務処理を可能にする端末とオンラインネットワークが存在しています。クレジットカードは、カードに蓄積された情報を読み取る端末から情報処理センターを経由し、カード会社にデータ伝送されます。この流れが往復することで、会員のクレジットカード利用が完結する仕組みです。クレジットカードが会員のものかどうかの真偽を加盟店がクレジット端末で確かめる照会作業（オーソリゼーション）に始まり、売上処理や売上票の発行、利用明細や請求書などの業務処理が、一連のネットワークの中で動いているのです。我が国のクレジットカード業務処理のオンラインシステムは、84年に稼働を開始したCATシステムを共同利用することで成り立っています。同システムは、日本独白のカードネットワークシステムで、このネットワークを使ってデータのやり取りを行い、膨大なカード会員および加盟店、カード会社の間の業務処理を瞬時に完結させているのです。また、データ交換のフォーマット（仕様基準）を公開したことで、端末を製造するメーカーが増えて競合した結果、端末機器の価格が下がり普及に貢献したといわれています。CATシステムは、銀行系カードと信販会社が共同運営しています。しかし95年、CATシステムと国際カードネットワークとの互換性に関して課題が浮上しました。
貿易金融は主として満期が一年以下の短期金融であるのに対して、満期が一年を超える長期の金融市場を資本市場という。資本市場からの資金調達は大きく社債と株式とに分けられる。社債（事業債ともいう）は普通社債、転換社債、新株引受権付き社債の三つがある。転換社債とは、あらかじめ決められた価格（転換価格）で発行会社の株式への転換が認められた社債をいう。それに対して新株引受権付き社債（ワラント債ともいう）は、発行会社に新株の発行を請求し、発行時に定められた価格でその新株を買い付ける権利（新株引受権）が付与された社債であり、日本では一九八一年から発行が認められている。日本の企業は海外で社債を発行して資金調達することが少なくない。このように、非居住者（日本の場合は、日本企業）が外国（例えばロンドン市場）で発行する債券を、国内市場で自国通貨建てで発行する国内債と区別して、外国債、略して外債という。日本企業の外債発行は対外債務の増加になるから、資本の流入であり、長期資本収支の黒字要因である。
1ドル＝360円と決まっていた固定相場制から、円相場が毎日くるくる変わる変動相場制になって、すでに20年余りになります。世界各国には、自国の通貨と外国の通貨を交換する外国為替市場があります。ニューヨーク、ロンドン、東京での取引規模はそのなかでも群を抜いており、世界三大市場といわれています。外国為替市場とはどんなところか、東京外国為替市場をのぞいてみましょう。月曜日から金曜日まで、毎朝9時になると、大蔵大臣から認可された外国為替公認銀行（為銀）が、円と外貨の売り買いを始めます。そこでやりとりされるのは現金ではなく、為替です。株式市場のように特定の取引所はなく、電話・通信回線を通じて売買します。銀行の注文を仲介するのが短資会社で、ある銀行が「ドルを売りたい」と言ってくると、「ドルを買いたい」という銀行に話をつなぎます。