ビジネス・経済特選ガイド
大平内閣の「一般消費税」導入の試み。政府の税制調査会に１９７８年９月「一般消費税試案」を発表させ、８０年度からの実施を目ざしましたが、総選挙で敗北、断念。次が、中曾根内閣。「戦後政治の総決算」をねらう中曾根首相は、行政改革、教育改革と並ぶ３本柱として「シャウプ以来の税制改革」をかかげました。「シャウプ勧告以来３５年間に生じた現行税制のゆがみや不公平を正す全面的な見直しをやっていただきたい。」これは、１９８５年９月、税制改革の案をつくるための審議を政府の税制調査会に求めたときの、中曾根首相の発言。８６年７月の総選挙で圧勝した中曾根首相は、国会での絶対多数を生かして税制改革を実現するべく、「売上税」の創設を中心とする改革案を国会に提出しました。
失業、高インフレ、貿易赤字の三重苦に苦しみ「先進国の劣等生」と呼ばれたイタリアも、85年の国民投票で賃金と物価のスライド制度を改めたことなどをきっかけに、経済が目覚ましく改善し、いまや欧州第3位の経済大国になりました。労働者の意識改革が徐々に進み、かつてのようなストライキ天国の面影は消えつつあります。しかし、まだ多くの産業分野で欧州の他の主要国に比べ、競争力は劣っています。工業化の進んでいる北部と工業化の遅れが目立つ南部との格差も、むしろ拡大傾向にあります。政策面でも財政赤字の削減は遅々として進まず、長年にわたる課題である南北の経済格差はむしろ拡大する傾向にあります。短期間で政権が交代してしまう政治的な混乱も、経済政策の一貫性を欠く要因になっています。
実際に営業活動をしている事務所や店舗を本店所在地とするのが、一番実態に合った登記となります。しかし、法人で事務所や店舗を借りるには、法人の登記事項証明書（登記簿謄本）や、法人の印鑑証明書が必要になります。つまり、法人の設立前に、法人として賃貸借契約を締結することは不可能なのです。そこで実務的に行われている方法としては、まず法人の代表者が個人で事務所や店舗の賃貸借契約書を締結します。そして、その契約書の特約条項に、「現在法人設立手続き中で、法人設立後は、法人が賃貸借契約の当事者になることにお互い合意した」とする旨の記載をしておくという手続きを踏むのです。そして法人を設立した後、必要書類を揃え、特約条項に基づいて、法人として正式に賃貸借契約を締結すればよいわけです。友人の会社に同居させてもらう場合は？友人の会社など、他の会社の本店所在地を、これから設立する法人の本店所在地にすることも可能です。他の会社が本店所在地にしているからといって、そこを別の法人の本店所在地にすることができないということはありません。オフィスをシェアしているような場合には、このように同一の住所で本店所在地の登記をすることになります。